１ 答案構成、やってみますか。
全く自信ありませんが。
令和３年の副検事試験問題です。
「Ａは、夫であるＢの収入が減ったことから、不動産売却による収入を家計に補填する目的で、Ｂに無断で、Ｂから預かっていたＢの実印等を利用し、Ｂの代理人としてＢ所有の土地をＣに売り渡した。
第１問
① Ｃは、Ｂに対し、どのような請求をすることができるか。
② Ｃは、Ａに対し、どのような請求をすることができるか。
また、予想されるＡの反論及び同反論に対するＣの再反論としては、どのようなものが考えられるか。
第２問
Ｃが請求しないでいる間にＢが死亡した場合、ＣはＡに対し、どのような請求をすることができるか。なお、ＢにはＡ以外に相続人がいなかったものとする。
逆に、Ａが死亡してＢがＡの唯一の相続人であった場合、ＣはＢに対し、どのような請求をすることができるか。」
うーん、長い！これ１時間で書くんですよね。
そして、民法の問題を解くのは、２０数年ぶりでしょうか、、、、。正直なところ、民法は、ちゃんと勉強されている読者の方が、断然私よりできると思います。ただ、「不勉強な状態で、法律の原理原則を駆使してどこまで足掻けるか」というコンセプトで、恥を忍んでやってみます。
いつもの通り「知らない問題のつもりで解く」「麓から３合目までを登るように。」「問題の所在の指摘を詳しく」です。
２ まずは、問題の全体的なイメージから。
第1問は、無権代理と日常家事代理について、本人と代理人の責任を問う問題のようです。不動産売却だから、普通は日常家事にはならないでしょうね。
第２問は、相続によって、本人と代理人の立場が並存した場合の取り扱いです。こういうの、ありましたね。初めて見た時には、「そんなしょうもないことを、よく考えるな。」と思ったものです。ただ、今では、こういう極端な事例を考えることで、ことの本質の理解が深まるものだ、ということを、勉強を通じて知っているので、「しょうもない」とまでは思いません。本人死亡と代理人死亡の対比がありますね。おそらく、生き残ったのが本人ならば保護に重点を、代理人が生き残ったら責任に重点を、ということでしょう。
３ では答案構成いきましょう。条文も久々に見ます。
まずは、土台の部分です。
「Ａは、Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地をＣに売り渡している。しかし、実際は、ＡはＢに無断でこれを行なっているので、Ａは本人であるＢから代理権の授与を受けていない。従って、ＡがＣに不動産を売り渡した行為は、無権代理(民法１１３条)である。」
と、これがスタートでしょうね。よくないパターンは、いきなり「日常家事代理の成否が問題となる。」とやってしまうことです。原理原則からスタートするという基本的な姿勢を示せない上、日常家事代理から描き始めると、無権代理に関する事項がすごく書きづらくなりますね。
「①について
では、相手方Ｃは、本人Ｂにいかなる請求を成しうるか。まず、Ｃは、Ｂに対して、Ａの無権代理行為を追認するか否か、期限を定めて催告することができる(民法１１４条)。Ｂが追認すれば、ＣはＡとの契約通り、不動産を購入できる。
Ｂが拒絶した場合、ＣはＢに対して、不動産売買契約の成立を一切主張できないであろうか。本問では、ＢはＡに対して何らかの代理権を授与したり、代理権授与表示を行った事実はない。ＢがＡに実印を預けていた事実のみから代理権授与表示があったとも認め難い。従って、表見代理(民法１０９,１１０,１１２条)の成立も、ＣはＢに主張し得ない。では、Ｃは、Ａの行為が日常家事代理（民法７６１条)であるとして、その効果がＢに帰属することを主張できるであろうか。Ａの行為が「日常の家事に関して」行われたものかが問題となる。」
と、ようやく日常家事代理の出番です。間に表見代理をかましたのは、「原理原則から検討している」姿勢を示すためです。実印を預けている点は、代理権授与表示ではないか、深く検討することもできそうです。しかし、本問は、他にも書くことが多いので、実印を預けていた点を代理権授与表示と見るかは、出題意図ではないだろうと予想できます。こういうところは、気づいていても無視して良いと思います。
日常家事代理は、一応趣旨に言及しておきましょうか。
「民法７６１条は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者とした行為について、もう一方もその債務に連帯責任を負うとしている。これは、夫婦が共同生活を送る上で行う種々の法律行為について、代理権授与の有無を問わずに連帯責任を課すものである。その効果が強力である点に照らしても、「日常の家事」に関するか、については、社会通念に照らし、限定的に解されるべきである。」
、、、、うーん、うまく書けませんね。趣旨に言及しようと思ったのですが、趣旨を書けていない。みなさんは勉強して書けるようになって下さい。
当てはめです。
「本問では、ＡはＣに不動産を売り渡している。Ａが、家計を補填する目的であった点からは、ＡとＢの共同生活のために行った行為のようにも見える。しかし、不動産売買は、通常その金額も高額であるし、家計補填のために不動産を売却することが社会通念上一般的とも言い難い。このようなＡの行為について、日常の家事に関する行為であるとしてＢに連帯債務を負わせることは、Ｂにとってあまりに酷である。Ｃは、Ｂに日常家事代理としての連帯債務責任を追求して債務履行を求めることはできない。」
で、どうでしょう。結構長くなってしまいました。
４ ②です。ここは、条文の説明でしょう。
「②について
ＣはＡにいかなる請求をなし得るか。Ｂが追認するまでの間は、ＣはＡとの契約を取り消すことができる(民法１１５条)。また、Ｂが追認しない場合、ＣはＡに対して、履行又は損害賠償の請求をなし得る(民法１１７条１項)。ただし、Ｃが契約当時、Ａが代理権を有しないことを知っていた場合には、ＣはＡに履行や損害賠償を請求することはできない(民法１１７条２項１号)。」
と、こんなもんでしょうか。
ととと、Ａの反論、Ｃの再反論を忘れてました。何書くんだろ？１１７条２項くらいしか思いつきません。
「なお、Ａは、Ａの無権代理を知らなかったことにつき、Ｃに過失があることを主張、立証することにより、履行や損害賠償の責任を免れる。ただし、その場合であっても、Ｃが、Ａの無権代理をＡ自身が知っていたことを主張、立証することにより、Ａに履行、損害賠償を請求できるようになる。」
条文そのまんまですね。なんか、出題意図を外している予感もしますが、分からないんだから仕方がありません。
５ では第２問です。
自白しますが、勉強していないので、どういう結論が正しいとされているのか、すっかり忘れています。適当に書いてみます。
「第２問は、無権代理人と本人の立場が同一に帰した場合である。まず、Ｂが死亡し、Ａが単独で相続した場合を検討する。この場合でも、Ｃは本人となったＡに追認をするか否かを請求できる。仮にＡが追認を拒絶しても、Ｃは無権代理人であるＡに対して、契約の履行を請求できる。この場合、Ａは単独相続により、不動産の所有権を取得しているから、Ｃから履行を求められた場合には、これを拒絶することはできない。ただし、無権代理行為を行ったＡは、そもそも不動産の所有権をＣに移転するために尽力すべき立場にある。そのようなＡについて、本人として追認拒絶を認めるのは、Ａの矛盾した行為を許容することとなりかねない。そこで、この場合には、Ａには、信義則違反、権利濫用(民法１条２項、３項)として、追認拒絶をそもそも認めないべきである。一方、Ｃには、取消権、損害賠償請求権の行使を選択的に認めるべきである。」
てなもんでしょうか。追認拒絶を認めても、履行を請求できるので、あんまり結論変わらない気もしますが。
そして、逆パターンです。
「一方、Ａが死亡し、Ｂが単独相続した場合はどうであろうか。この場合もＣはＢに追認を請求できる。ただし、Ｂは、本来自分の預かり知らないところでＡに不動産を売却された立場であることから、Ｂには追認拒絶を認めるべきである。この場合、Ｃは、無権代理人の立場を相続したＢに、損害賠償を請求できるし、取消権を行使することもできる。また、条文上は、Ｃは無権代理人の立場を相続したＢに対して履行も請求できることとされている。しかし、本来保護されるべき立場であった、無権代理の本人であるＢについて、偶々相続により無権代理人の立場が並存することになったことで、不動産売却の履行についてまで責任を負わせるのは酷である。Ｃの履行の請求については、「権利の濫用」(民法１条３項)としてその請求を制限し、損害賠償請求のみを認めて金銭的な解決を図るべきであると解する。なお、Ｂが不動産売却の履行を希望する場合には、Ｃの履行請求を制限する必要はなくなる。」
とかですかね。別に、相続したんだからＢに履行義務を認めてもいいと思うのですが。答案の見栄え上、こんな風の方が格好いいかな、と思いまして。
６ 後で、研修誌の解説っぽいやつと見比べてみましょう。自分としては、そこそこ普通には書けたかな、と思うのですが。もしかしたら、赤っ恥ものを書いてしまったかもしれません。
でもしょうがないですよね。書いちゃったんだし。長くなりました。以上です
