１ 前回の記事で、研修教材の入手の仕方をどうしたものか、などと書きました。
そうしたところ、読者の方から、入手方法について、情報提供をいただきました。ありがとうございます。皆さんに情報共有させていただきます。
２ まず、いきなり誌友会に電話をかけるのだそうです。
ちなみに、研修誌の裏表紙には、誌友会事務局研修編集部の連絡先として、047-380-5211と電話番号が乗っていますが、ここのことでしょうか。どなたか、かけてみたら結果をコメントして下さい。
そして、先方に事情を話すと、先方の担当者が、在籍確認として、職場のこちらの自席に電話をかけてきます。在籍が確認されると、メールか郵送か何かで、書籍のリストが送られてきます。リストから購入したい書籍を伝えると、振込用紙が送られてきます。これで振り込みをすると手続き完了で、指定先に書籍が届くそうです。
３ どうやら、ちゃんと公務員だと確認できないと、購入できない仕組みのようですね。また、職場に電話がかかってくるようであり、受験を職場に内緒にしている人には、ややハードルが高いやり方かもしれません。とはいえ、これで研修教材が五科目分揃うなら、何とかして手に入れたいものですね。
４ なお、情報提供とは別に、こんなネットの書き込みを見つけました。
「研修教材が欲しくて、一般人として法務総合研究所に電話したところ、『一般の人が入手する方法はない。情報公開によるしかない。』と言われた。」
どうやら、公務員と確認できないと研修教材を売ってもらえないようです。せっかく作ったなら、広く売ればいいのに、と思うのですが。法律の入門書として、手頃な分量でもありますし。なお、情報公開請求は、ちょっと非現実的ですよね。
