０ デザインを変えました。過去記事が見やすくなると良いのですが。
１ 他省庁からの副検事任官希望の方から、質問をいただきました。
① 出願にあたって、所属庁からの推薦が必要なのか、それはどの程度合否に影響するのか。
② 他省庁から副検事に任官した場合、退職金はどうなるのか。
公務員の転職自体、レアなことですから、情報少ないですよね。人生かける以上、ちゃんと知っておきたい、というお気持ちは分かります。
ただ、このブログは、Webに転がっている無責任な情報に過ぎませんので、あくまで「こんな話もあるらしい」という程度に受け止めて下さい。
２ まず、①についてですが、副検事選考の中身を見たことはないので、遠くから見てきた限りの雰囲気、印象でモノを言います。
出願に当たって、身分等の条件があるため、その証明は必要でしょうし、その関係で当然所属先にも副検事試験を受験する旨は知らせないといけないでしょう。
ただ、単なる身分の証明を超えて、積極的に推薦してもらう必要があるか、というと、多分それは必須ではないと思います。というのは、基本的に他省庁から副検事試験を受験される方を、所属先が応援することは、多くないと思われるからです。それなのに、所属庁の推薦を必須にしてしまうと、そもそも副検事試験の受験ができません。また、ある省庁では副検事試験を受験する際には、ギリギリまで所属先に内緒で勉強を進め、１発で合格しないと、その後、針のムシロに座ることになる、と話していた人(他省庁からの副検事任官者)がいました。そういうエピソードからしても、副検事試験選考において、所属先からの推薦を求めているとは、到底思えないのです。
まあ、選考に際して、勤務状況の照会くらいは当然されるでしょうし、懲戒処分歴が山盛りだったりしたら、さすがに選考に影響するかもしれませんが。多少悪いことを書かれたくらいでは、選考には影響しないだろう、と思っています。
３ ②についてですが、国家公務員退職手当法が根拠法です。Webで「国家公務員 退職金」で検索すると「国家公務員退職手当支給率早見表」とか出てきます。これによると、勤続年数が長いほど、支給率の積み増し割合が大きくなります。ご質問の趣旨は、要するに「副検事任官に際して、この勤続年数が引き継がれるのか、一旦打ち切られてゼロからカウントされるのか」という点をお聞きなのだと思います。
ある他省庁からの副検事任官者は、元々の所属先から検察庁に「出向」という形で籍を移して任官したそうです。なので、元々の所属先から退職金はもらっていないそうです。この形だと、勤続年数のカウントは、副検事任官しても継続しそうですね。ただ、これは「サンプル数１」にすぎません。全ての省庁が、出向の形で副検事任官者を送り出してくれるのかは、分かりませんし確認もしてません。考え方によっては、副検事任官は検察庁への就職ですので、所属庁を退職し退職手当をもらった上で、改めて検察庁に入りゼロから勤続年数のカウントが始まるという考え方もあり得ます。この場合は、自己都合退職なので支給率も低いし、俸給額も上がってない状態で退職金を計算するので、かなり不利そうですね。心配になる方がおられるのもわかります。
ちなみに、検察事務官から副検事に任官する場合は、「昇任」という形になるそうで、やはり退職手当の支給はないそうです。
４ 今回のご質問についての、多分こうだろう(責任は持てません)という回答は以上です。もし、ちゃんと確認したい場合は、問い合わせ窓口は、「副検事の選考受験案内」を出したりしている法務大臣官房人事課検察官人事第二係になると思います。ただ、任官時に出向の形になるかは、むしろ所属先の問題のようにも思われます。本当は所属先の人事担当部門に聞けば、前例とか分かるのでしょうが、、、。まあ、聞きづらいですよね。
追伸
コメントで情報をいただきました。他省庁から副検事に任官する際には、勤続年数のカウントを継続するかどうか、選べるらしい、という噂です。当然、みなさん継続するらしいです。まあ、それはそうでしょうね。切ってしまったら激損です。
